イラン大統領府長官、「対イラン武器制裁の解除は、核合意の最も重要な責務のひとつ」
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イラン大統領府のヴァーエズィー長官
イラン大統領府のヴァーエズィー長官は、「対イラン武器制裁の解除は、核合意の重要な責務である」と述べました。
ヴァーエズィー長官は29日水曜、ツイッター上で、「イランに対する武器制裁をめぐり国連安全保障理事会のメンバーに米国の意見を押し付けるための米国当局の最近の動きは、国際社会の最も基本的なルールに違反するだけでなく、国連安保理メンバーの意見の独立性と政治的意思への侮辱である」と述べました。
そして、核合意の維持は4＋1諸国（英、仏、露、中＋独）の責務であることを強調し、「対イラン武器制裁の解除は、核合意の重要な合意であり、核合意はこれなくしては継続しない」と語りました。
イランのタフテラヴァーンチー国連大使もまた、29日水曜夜、核合意を国連とは無関係であるとするアメリカの主張に反論し、「核合意は国連安保理決議2231の附則である」と説明しました。
タフテラヴァーンチー同大使は、ツイッター上で、「安保理決議2231は、国連加盟国に対し核合意の実施を支持するよう求めているが、米国はその責任を放棄しようとしている」と述べています。
安保理決議2231に従い、イランへに対する武器禁輸措置は、来る10月18日に解除されることになっています。
イランに対する国連の武器制裁解除の期限が近づくにつれ、アメリカはこれらの制裁が終了するのを防ぐため、そのための工作を倍増させています。
2018年5月8日、核合意に規定された責務に違反して、一方的にこの国際的合意を離脱した米国は現在、核合意は国際条約ではなく、国連安全保障理事会とも関係がない、と主張しています。
この主張は、トランプ米政権が核合意を安保理決議2231から切り離すことを望み、さらにその流れとして米国が核合意の加盟国の1国であり、それにより米国が紛争解決メカニズムなどといったこの合意で提起されている和解ためのメカニズムを、対イラン武器制裁の延長のために発動する権利がある、と主張するために続けられています。
この主張は、ロシア、中国、およびヨーロッパの米国の同盟国によって否定されています。
中国の国連代表部事務所は最近、米国は核合意を離脱したことで、安全保障理事会決議2231に規定された義務を踏みにじった、と強調し、「米国は対イラン武器制裁の延長に関して何ら権利を持たない」と発表しました。
ロシア外務省もまた、「米国はイランに対する制裁を延長するために、国連安全保障理事会決議2321を利用することはできない」と強調しました。
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