イラン外務次官、「核合意締結国は米国を当事国とは認めない」
イランのアラーグチー政務担当外務次官は、オーストリア・ウィーンで開かれたイラン核合意をめぐる合同委員会の後、合意締結国が米国を合意の一員として認めていないことを強調し、「核合意締結国は、アメリカが合意または安保理決議2231に盛り込まれたメカニズムを適用する権利を認めない」と説明しました。
アラーグチー次官は1日火曜夜、IRIB通信のインタビューで、「核合意締結国は、米国がニューヨーク（の安保理会議）で紛争解決メカニズムを発動しようとした試みは違法で何ら作用しないとしている。この措置は現実的に作用するとは思えない」と述べました。
そして、「核合意合同委員会のすべてのメンバーは、米国が自らの意向を強要し、国際社会と安保理が支援する合意を一方的に破棄することを許さないと決定した」と述べました。
さらに、「核合意のすべての締結国と国際社会は、米国が一方的な行動をとり、多国間主義と国際機関を弱体化することには反対だ」としました。
アラーグチー次官はまた、INSTEX（＝欧州がイランとの貿易を円滑に行うため設立した貿易取引支援機関）の効果について、「このシステムによる効果は、これまでのところイランの期待をはるかに下回っている」と指摘しました。
さらに、欧州もINSTEXの弱点を認めているとして、「イランはこのシステムに全く依存しておらず、信頼してもいない」と語りました。
イラン核合意の関係各国は1日、ウィーンで開かれた合同委員会で顔を合わせ、米国の一方的な行動に対抗し、合意存続に向けた新たな一歩を踏み出しました。
この会議に出席した各国は、会議の終了に際し、イラン核合意の存続の必要性をあらためて強調しました。
2018年5月8日、トランプ米大統領は、核合意に規定された自国の責務に違反し、一方的にこの国際協定を離脱、同時に対イラン制裁の再発動を発表しました。
トランプ大統領のこの措置は、国内外からの幅広い非難を招きました。
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