イラン大統領が国連にメッセージ、国際社会にイスラエルへの対抗を呼びかけ
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ローハーニー･イラン大統領
ローハーニー･イラン大統領が、11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーに因んだメッセージの中で、国際社会に対し子ども殺しのシオニスト政権イスラエルへの対抗を呼びかけました。
イルナー通信によりますと、ローハーニー大統領は1日火曜、このメッセージにおいて、11月29日は、70年以上にわたるイスラエルという強奪政権によるパレスチナ領占領、並びにパレスチナ国民の終わることなき苦痛や、同国民の権利における不公正と圧制の継続を思い起こす日である」と述べています。
また、「我々は日々、併合計画の追求やパレスチナ国民の殺害･殉教、新型コロナウイルス禍中のガザ地区住民の人権に対する制裁続行、保健医療面での最低限の彼らのニーズの剥奪といった、イスラエルの組織犯罪や人種主義・侵略的な政策をより多く目の当たりにしてきた」としました。
さらに続けて、およそ500万人のパレスチナ人が今なお難民状態にあること、パレスチナ･ヨルダン川西岸や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの入植地建設による占領の拡大、パレスチナ民族の排除による民族浄化、ガザ地区の圧政的な封鎖を、パレスチナ占領による由々しき結果だとし、「聖地のユダヤ化やパレスチナ人の権利侵害というイスラエルの行動に拍車がかかる一方で、同地区の状況が大規模なシオニスト入植地建設や非ユダヤ人住民の退去強制により、きわめて危険な様相を帯びてきている」と語っています。
そして、「イスラエルのこのような行動は事実上、聖地というイスラムの歴史ある象徴を破壊しユダヤ化して、パレスチナ領全域を支配し、彼らの祖国帰還の権利を妨害することが目的であり、より広範囲のパレスチナ領の占領や、パレスチナ人の権利の無視というイスラエルの人種主義的な思惑を改めて明確にしている」と述べました。
ローハーニー大統領はまた、「イランは、このような行動は占領地の状況の悪化を招くのみならず、地域･世界の安全保障面にも大規模な悪影響を引き起こすだろうと考えている」と強調しています。
さらに、「イスラエル政権は、一部の国連安保理常任理事国の支持を受けていることを理由に、日々パレスチナ人に対する人道に外れた行動の範囲を拡大し、特にシリアやレバノンなど西アジア地域での侵略的な政策･行動や、集団殺戮兵器製造に向けた機密計画をもって、この地域全体の平和と安定を危険に陥れている」と語りました。
最後に、「イランは国際社会に対し、人権や複数の国連決議の条項をも侵害している、イスラエルという子ども殺し政権の行動に対抗するよう呼びかける次第である」と結んでいます。
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