イラン司法府、「我々はアメリカの偽りの主張に回答」

イラン司法府の国際担当副長官が、イランの人権に関するアメリカの根拠のない報告を否定し、「イランは常にアメリカの偽りの主張に回答してきた」と述べました。

モハンマドジャヴァード・ラーリージャーニー副長官は、３０日土曜夜、テレビのインタビューで、「まもなく、イランの人権状況に関するアメリカの根拠のない報告に対する真剣な回答を提示し、人権分野でのアメリカの犯罪を明らかにするだろう」と述べました。

ラーリージャーニー副長官は、他の国に関するアメリカの人権の主張を馬鹿げているとし、「反人権の象徴となっている国が人権を主張することはできない」と語りました。

また、最近のアメリカの裁判所によるイランの資産押収に関する判決について触れ、「アメリカの最近の行動の重要な教訓は、決して彼らを信用することができないということだ」と強調しました。

さらに、これに関してザリーフ外務大臣が国連に送った書簡に関しても、「国内でも司法機関と国会はこれに関する良好な協力を行っており、アメリカもまたイランの財産を簡単に押収することはできないことを知るべきだ」と述べました。

ラーリージャーニー副長官は、核合意の実施から100日が経過したことについて、「われわれが取り決めを実行し、相手側も同様に行動することを期待していたが、今も妨害は続いており、他のイランの権利に対して段階的に制裁を解除しようとしている」と語りました。

さらに、「核合意の実施においてはバランスを欠いており、核合意においてもその方針が考慮されているのかを見直すべきだ。イランだけが核合意を守るべきではなく、アメリカの行動に用心し、暗い穴に落ちないようにしなければならない」と述べました。

ラーリージャーニー副長官は、「一部の外交的な動きは、核合意の実施の間に生み出されているが、それだけでは十分ではない。この問題に留まるべきではなく、主な目的は制裁解除だ」としました。

アメリカの最高裁判所は、先週水曜、1983年のレバノンの爆破事件の遺族に対するおよそ20億ドルの支払いに、イランの凍結資産をあてる判決を下しました。イランは、ベイルートのアメリカ海兵隊の拠点で起こり、241人が死亡したこの事件への関与を否定しています。