イラン人権本部長官、「西アジアでの米の犯罪に法的に訴追される必要あり」
4月 01, 2021 17:15 Asia/Tokyo
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イラン司法府のバーゲリーキャニー人権本部長官
イラン司法府のバーゲリーキャニー人権本部長官が、ツイッター上で、西アジアでのアメリカの犯罪行為に反応し、これらの行為の法的追及を求めました。
イルナー通信によりますと、バーゲリーキャニー長官は自身のツイッターで、西アジアでアメリカが行う犯罪行為に触れ、「（フリン米元大統領補佐官やサリバン現大統領補佐官が語っている）シリアにおけるテロ組織ＩＳＩＳとアルカイダへの支援。サウジのムハンマド皇太子が行うイエメン攻撃と同国封鎖への協力。虚偽の理由をつけてのイラクへの攻撃。100万人を超える人々の殺害と著しい人権侵害。これらは、世界で唯一の核兵器対人使用を行った政権による犯罪であり、法的追及がなされるべきである」としました。
この報道によれば、バーゲリーキャニー長官のこの投稿は、先日明らかになった、「シリア動向において、アルカイダは我々（米国）の側に立っている」という内容のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官の電子メールについて言及したものです。以前には国務長官副補佐官を務め、現政権でも安全保障に関する最重要ポストのひとつに就いているサリバン補佐官は、「アルカイダはオバマ政権時代、米政権と共にあった」と強調していました。
2012年から2014年まで米国防情報局長官を務めていたフリン氏も、カタールの衛星放送アルジャジーラとのインタビューにおいて、ＩＳＩＳ形成にアメリカが関与したことを事実と認め、「シリアでの過激派グループの増長は、米政府が意図的決定の結実だった」と述べていました。
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