イラン司法府人権本部国際担当副部長、「米は自らの犯罪に対する引責義務あり」
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米の犯罪
イラン司法府人権本部のタフレシー国際担当副部長が、「国際法の分野での人類に反するアメリカの犯罪は、国際法の中で訴追されずに終わるべきではない。アメリカ政府は自らが引き起こした犯罪の責任を問われるべきだ」と語りました。
イルナー通信によりますと、タフレシー氏は、第３回目となる「イランイスラム革命最高指導者の視点によるアメリカ的人権に関する国際会議」において、アメリカが世界の諸国民に対する制裁行使やテロ実施という形で、権力を手段として悪用していることを非難し、「”アメリカ的人権”という範疇に入るテロに関して言えば、その実施はイラン国内に限ったことではない」と述べています。
また、「そうしたものの現在進行中の事例がアフガニスタンであり、これについては初期段階の捜査実施のため、国際刑事裁判所での手続きに入っている」としました。
さらに、「今日、1万3,000人の米軍が国際刑事裁判所での裁判実施への恐れを理由に、アフガニスタンから逃げ出そうとしている」と語っています。
タフレシー氏によりますと、国連の統計では、過去18年間にアフガニスタンでの軍事紛争で3万2,000人以上の民間人が大量虐殺により死亡したということです。
タフレシー氏はまた、「シオニスト政権イスラエルの犯罪の継続は、米国の支援なしには不可能だった」と述べました。
そして、トランプ米前大統領が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都として違法に認定したことを指摘し、「このような行動は、国際社会の要求や国際法規、国際的な許容事項に反する」としています。
最後に、「アメリカ先住民の大量虐殺、広島と長崎への原爆投下、ベトナム、イラク、シリア、イエメンでの数十年にわたる犯罪行為、移民への不当な扱い、殺傷武器の売り込みのための市場模索、世界中での混乱扇動、故ソレイマーニー司令官暗殺という卑劣な国家テロ、国連での拒否権行使、対キューバ制裁の継続、重要な国際条約からの一方的な離脱は、”アメリカの言う人権”を形作っている本質や哲学の一部分にすぎない」と結びました。
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