視点
対イラン疑惑工作ー失敗した政策を繰り返すアメリカ
-
アメリカとイランの国旗
この数日間で、米国の反イラン報道の流れを作り出す工作の新ラウンドが始まりました。
アメリカ司法省は先週、声明を発表し、「FBI米連邦捜査局が、同国内で『ある活動家』を拉致しようとするイランの陰謀を粉砕した」と主張しています。
オードリー・シュトラウス・ニューヨーク州南部地区連邦地裁検事は、この声明において「イラン政府は、被害者を拉致してイランに送還することを目的に、アメリカ国内で諜報活動を行い計画を練るよう、イラン国内要員に命じたようだ」と主張しました。
これはイランに対する米国の敵対的政策の過程での目新しい動きではありませんが、いくつかの流れが同時発生していることから、この問題は熟考に値すると思われます。
ザリーフ･イラン外相は16日金曜、同国に対するアメリカのこの敵対行為に反応し、ツイッター上で「他国に疑いの矛先を向ける前に、己の頭の蝿を追うべきだ」と書き込みました。
また、ハイチ大統領の暗殺へのアメリカの因子の関与、およびアメリカがベネズエラ大統領に対し同様の陰謀を画策していたことを指摘し、「米国とつながりのある武装勢力は、ベネズエラとハイチの指導者を米国内で暗殺しようと企んでいるが、米国政府は、笑止の沙汰ともいえる稚拙な誘拐作戦の責任を他人に転嫁することで、自らの犯罪関係を徹底的に隠蔽している」と表明しています。
はっきりしていることは、アメリカの歴史が他の国々でのテロ、拉致、破壊工作といった行為で溢れ返っていることです。しかし、さらに反イラン的な世論操作実施は、イランへ取られてきた最大限の圧力政策の延長だと捉えることができます。
現実に、イランは核合意復活交渉で米国の過剰な要求に抵抗していますが、これはアメリカにとって難儀で費用がかかるものです。このため、米国は自らの意志に沿った創作的シナリオのような他の選択肢を使用することにより、イランを困難な立場に追い込もうと工作しているのです。
アメリカは、オーストリア･ウィーンでの核合意復活交渉において、核合意の下での相互の責務履行への復帰により、イランの核開発計画を制限させる工作を継続する意向を示しました。同時に、米国の戦略目標は、核合意以外の要求という枠組みで過去の目標を追求し、核以外の問題における米国の利益を維持することです。しかし、こうした政策はイラン側から拒否されており、同国にとって受け入れられるものではありません。
米国政府当局者は何年も前から、協議の進展と同時にイランへの圧力行使および自国が優位に立つ政策が維持される必要がある、と表明してきました。
言い換えれば、米国が核合意から離脱して以来、同国政府の行動は改善されていない、というべきでしょう。事実、米国の核合意離脱以来、過去の米国の政策はいずれも修正されておらず、さほど重要でないわずかな措置しか講じられていません。
バイデン現米政権はまた、ウィーン協議を通じ核合意の復活に向け努力していると主張していますが、前政権の失敗した政策を継続し、ウィーン会談では見当違いの立場を主張し続け、それにより協議の成果到達を遅延させています。
一方で、イランの反体制テロ組織MKOモナーフェギンの最近の会合開催、並びにこの会議への多くのアメリカの当局者や上院議員の参加と時を同じくしてのこうしたシナリオ作りは、これらの事象・出来事に意図的な結び付きがあり、その多面的な流れの目的が、イランの抵抗の粉砕であることを示すものだといえます。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
