イラン司法府人権本部書記、「人権が政治的手段・商品と化す」

10月 26, 2021 19:33 Asia/Tokyo

イラン司法府人権本部書記兼同府国際問題担当副長官のガリーブアーバーディー氏が、イランの人権状況を担当する国連特別報告者の報告に反論し、「誠に遺憾ながら、今や人権はイランなどの独立諸国や発展途上国への圧力行使のための政治的な手段・商品に成り下がっている｣と語りました。

イルナー通信によりますと、ガリーブアーバーディ書記は、「世界は欧米の要求を押し付ける国々の取る行動や政策に起因する不公正に苦しんでいるが、そのような国の行動の結果として人権侵害の被害国であるイランの人権状況を報告することは、完全に政治的な行為であり、本筋から逸脱している｣と述べています。

また、イランの国民とその科学者に対するテロ行為、および人権の重大な侵害と見なされる横暴な制裁に対する人権主張国の沈黙を批判し、「西側諸国の国際法違反や人権に反する処置への調査、さらにこれらの国々での人権状況について、人権メカニズムの調査が求められる」としました。

さらに、この特別報告者の報告書を、人権のさまざまな分野での広範な進展を故意に無視し、海外のテロリストおよびイラン国外にいる反人権団体の虚偽の主張に主眼を置いた、完全に偏った政治的動機のある報告書だとしています。

そして、カナダ、英国、米国、スウェーデンなどのなどの国々が人権メカニズムを悪用しているとして批判し、さらにこれらの国における人権状況に関しても批判して、彼らに対し、イランなどの国に集中的に行う自身の反人道的措置を隠蔽せず、自国状況の改善に集中するよう勧めました。

最後に結論として、「イランは常に人権の促進と改善に向けて動いている。これは宗教的な教えに依拠したものであり、国際的な要件や政治的報告の強制力によるものではない」と結びました

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