イラン外務省が、同国に対する米の新たな制裁を非難

10月 30, 2021 17:51 Asia/Tokyo

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、同国に対するアメリカの新たな制裁を非難し、「これらの制裁や圧力が、国民の安全や平穏を守ろうというイランの決意を揺るがすことはない｣と語りました。

アメリカ財務省は違法な制裁や一方的な政策を続行する中、オーストリア･ウィーンでの核合意復活交渉の再開を目前に、新たな対イラン制裁を行使しました。

同省は現地時間の29日金曜、イラン中部イスファハーン市およびテヘラン南方ゴム市にある2つの企業と4人の個人および、リベリア船籍でオマーンの企業が運営するタンカー１隻を、新たに制裁対象に追加しています。

アメリカ財務省はまた、「イランのこれらの２つの企業と４人の人物は、イランの無人機計画を支援しアメリカの利益を脅威にさらした理由で、このたび制裁対象となった」と表明しました。

ファールス通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は29日夜、アメリカが今回イランの個人や法人に対して行使した制裁は認められないものだとし、「このような追加制裁は、アメリカの完全に矛盾した行動を物語っている」と表明しています。

さらに、「核合意復帰の意思を口にしながら、制裁続行というトランプ前米大統領のやり方に唯々諾々と従っている（やり方を依然として続けている）政府は、自身が全く信用できないというメッセージを発信している｣と語りました。

そして、「アメリカの歴代政権はこれまで、イランの現実の姿をどれだけ理解できていないかをを露呈してきた」と述べています。

続けて、「このようなアメリカの行動こそ、トランプ前政権の失敗した最大限の圧力行使政策や違法かつ圧政的な制裁の続行にあたり、これまでこのような政策のどれ１つとしてアメリカの目的を達成させられなかったように、今回の同国のとった行動も新しい失敗を引き起こすだけだろう」としました。

こうした制裁の一方で、バイデン米現政権は、トランプ共和党前政権による最大限の圧力行使政策を批判し、核合意への復帰を主張してはいるものの、依然としてこの不首尾な政策を追求しています。

バイデン民主党政権は発足からすでに10ヶ月が経過し、核合意への復帰を約束してはいるものの、誤りだと自認する前政権の政策の一部や立場に固執しており、自国の一方的かつ違法な核合意離脱の結果の受け入れたくないために、前政権の政策の一部や立場に固執しています。

イランはこれまでに何度も、核合意に違反したのがアメリカ側であることから、制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、さらにアメリカの責務履行は検証確認される必要があると強調する一方で、アメリカの核合意復帰を急がせることには拘泥しないと表明しています。

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