Pars Today

イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、国連総会緊急特別会合で行われたロシアの人権理事資格停止決議案の採決において自国が反対票を投じた理由を説明して、「この国際機関における資格の如何は、政治化工作に基づくべきではない」としました。

7日木曜に行われた国連総会の会合における裁決では、93カ国が賛成、24カ国が反対、58カ国が棄権という結果により、ロシアの国連人権理事会における理事国資格停が可決されました。

この決議案は、アメリカおよびその同盟諸国が提出したものです。

反対票を投じたのは、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮、イラン、カザフスタン、中国、ロシア、ウズベキスタン、タジキスタン、ベトナムなどをはじめとした24カ国でした。

イルナー通信によりますと、タフテラヴァーンチー国連大使はこの会合において、「イランは、決議の草案には政治的意図があり、国際機関の中立性を否定するものと受け止めている」と述べました。

続けて、「イラン政府は、人権の向上や保護に特別な重要性を認めている。しかし、政治的目的のために国連の人権メカニズムを悪用し、選別的な対処を取ることには反対する」と指摘しました。

そして、「わが国の政府は、意見対立の国際法に基づく平和的解決と、全当事者による国連憲章および国際法の尊重を強調する」としました。

スイス・ジュネーブに事務機能を置く国連人権理事会は、2006年に設置されました。理事には国連総会で選出される47カ国が就き、ロシアは2023年までその任に当たることになっていました。

国連総会は、2011年にもリビアの人権理事資格を停止させています。

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