イラン外務省報道官、「米は合意成立に必要な決意をまだ見せていない」

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「ウィーン協議は続いている」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は11日月曜の週次記者会見において、対イラン制裁の解除を目指すオーストリア・ウィーン協議の継続をめぐり、「合意文書は最終稿になっていないが、協議は続けられる」と述べました。

続けて、「協議においてイランのレッドラインが考慮されないことになっていたら、合意は数か月前に終わっていただろう」と指摘し、「協議の各方面はまだ、米国側が自国責務を履行する点にまで達していない」としました。

また、「米国は全ての時間とエネルギーを、最大限の圧力政策の実施とその要素の維持に費やしてきた。しかし、イランにとって重要性を持つのは、制裁解除による自国民の経済的利益だ」と説明しました。

そのうえで、アメリカが未だに合意成立に必要な決意を見せていないことに触れ、「イランは、メディアのキャンペーンや敵対的で矛盾する発言の影響を受けることはない。イラン国民の絶対的な利益は、わが国の全ての当局者を導く明かりだ」としました。

一方、ロシアが国連人権理事会における理事国資格を停止されたことについて、「人権は高い価値を持つものであり、政治的観点の犠牲にされるべきではない。また、国連の様々なメカニズムも特定の国々の私欲の対象となるべきでない」と指摘しました。

続けて、「イランは、西側諸国の提出したロシア人権理事資格停止をめぐる決議案に対し、人権は政治的措置の犠牲になるべきでないという理由で、反対票を投じた」と述べました。

さらに、アフガニスタンについて、「イランは40年以上にわたり、特にアフガニスタン国籍の隣人を寛大に受け入れてきた。その最大の証拠は、イラン国内にいる数百万人のアフガン難民である」と指摘しました。

そして、「現在のタリバン暫定政府は、包括的政権発足における自身の責任を果たすべきである。イランへのアフガニスタン難民大量流入がこのまま続き、その責務が一隣国にのしかかるということがあってはならない」としました。

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