厚労省、ワクチン副反応による死亡事例を初認定　一時金支払いへ

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した９１歳の女性について、接種による死亡を否定できないとして、死亡一時金の支給を決定しました。

読売新聞によりますと、厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は２５日月曜、この女性について、「接種後の症状が予防接種によって起きたことが否定できない」として、予防接種法上の救済対象に認定しました。

この女性は、ワクチン接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を起こし死亡しました。脳虚血発作や高血圧症、心肥大の持病があったということです。

今回の決定により、女性の遺族には、死亡一時金として最大４４２０万円、葬祭料として２１万２０００円が支給されます。

毎日新聞によりますと、国の健康被害救済制度では、ワクチン接種などによる副反応や後遺症による救済申請があった場合、厚労省の疾病・障害認定審査会が審査することになっています。

新型コロナウイルスのワクチンについては、２５日までに３６８０件の救済申請があり、そのうち８５０件が認定され、医療費の支給などが決定されています。また否認は６２件、保留は１６件となっています。

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