日米両政府が「ルールに基づく国際経済秩序を強化」を表明

日米両政府が、米ワシントンでの外務・経済閣僚協議の初会合において、「ルールに基づく国際経済秩序」を強化するとした共同声明を採択しました。

日米両政府は29日金曜、経済版2プラス2、外務・経済閣僚協議の初会合をワシントンで開き、中国やロシアを念頭に、「ルールに基づく国際経済秩序」を強化するとした共同声明を採択しています

経済版2プラス2の初会合には、日本側から林外相と萩生田経産相、アメリカ側からブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席しました。

林外相はこの会合で、「既存の国際秩序を修正しようという試みが顕著になっていることを懸念。外交政策・経済政策を個別に議論するのではなく、外交安全保障と経済を一体として議論することが不可欠」だと述べています。

一方、ブリンケン国務長官は「世界第一と第三の経済大国として、ルールに基づく国際経済秩序を守るために協力することが重要だ」としました。

日米は、サプライチェーンを強化するため、次世代半導体の量産に向けた共同研究などの推進、5Gネットワークなどの先端技術の保護分野での協力、そして中国を念頭に置き、国際的に協調しながらの経済的威圧や不公正で不透明な貸し付け慣行への対抗でも一致しています。

さらに、強制労働などの人権問題や、ロシアのウクライナ侵攻で影響を受けたエネルギー・食料の安全保障に日米で連携して取り組むことも確認しました。

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