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沖縄県民45万人が、嘉手納基地訓練場から排出される汚染水を摂取していることを示唆する新たな証拠が判明しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスの英語版によりますと、沖縄県は2016年、嘉手納基地周辺の河川や井戸で高レベルの PFAS・有機フッ素化合物を検出したと発表しました。

またその後の検査で、45万人の県民の飲料水の源となっているこれらの水源で深刻な汚染が確認されました。

しかし、日米両政府は、問題の原因を突き止めることは不可能だと主張しています。

現在、沖縄タイムスが入手した文書によると、汚染の発生源は1970 年代から 1980 年代にかけて使用された嘉手納基地内にある元消防士訓練区域である可能性が高いことが示唆されています。

米国下院軍事委員会が1985年に開催した公聴会によると、この場所には公害制御・管理がなされていなかったとされており、これにより、消火用泡が地面にしみ込んだり、近くの水路に流れ込んだりする懸念が生じています。

実際、2020年6月11日に日本の環境省によって発表された試験結果から、嘉手納基地を通る大工廻（だくじゃく）川が、環境省の定める許容水準である50 ng/Lをはるかに超える、1462 ng/LのPFOSで汚染されていることが判明しました。

FOIAアメリカ自由情報法 に基づいて沖縄タイムスが入手した内部報告では、嘉手納基地、普天間飛行場、神奈川県厚木市の厚木基地、東京の横田基地、青森県三沢基地を含む日本の米軍施設でのPFAS汚染が明らかになっており、日米政府は今後、この問題に本格的に取り組む必要があると思われます。

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