日本財務相、「安倍元首相の国葬費・2.5億円の予備費からの使用を閣議決定」

日本鈴木俊一財務相が、「９月２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬費用について２億５０００万円を一般予備費から使用することを閣議決定した」としました。

鈴木俊一財務相は２６日金曜の閣議後、記者会見し、海外から来日する要人警備費用はこれに含まれず「警察庁や外務省の規定予算を利用し、現時点で確たる額が言える段階でない」と説明しています。

また、参加者は最大６０００人程度を想定しており、２．５億円の内訳は会場設営等に２．１億円、会場（日本武道館）借り上げ等に０．３億円ということです。

一方で、国葬に世論の厳しい視線が注がれていることから、今後、国民の理解が得られるよう説明することを強調しました。

しかし、その一方で国葬そのものへの反対論は根強く、これは岸田内閣支持率の急落の一因ともなっおり、政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせています。

この問題について、日本の報道各社の世論調査で安倍元首相の国葬に反対意見が多いにもかかわらず国葬とする理由について、鈴木財務相は安倍氏が非業の死を遂げたことや、日本経済の再生や外交の実績などの理由を挙げました。

日本政府は今月１５日に閣議決定した答弁書で、首相経験者の葬儀のあり方に関し「基準策定を含む法整備を行うことは考えていない」と明言しました。

しかし、今後は国葬開催の基準作りを求める声が強まる可能性がある、と見られています。

安倍元首相の国葬は、来月27日に日本武道館での開催が予定されています。

安倍元首相は去る7月8日、奈良市内の街頭にて参院選の応援演説中に銃撃され、急死しました。

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