再選の玉城氏が移設の中止要請へ、「反対民意で当選」

沖縄県知事選で再選を果たした玉城デニー知事が、改めて普天間飛行場の辺野古移設に対する反対を表明しました。

共同通信によりますと、沖縄県知事選から一夜明けた12日月曜、玉城デニー知事は那覇市内で記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを重ねて表明しています。

また、移設の是非が争点だったことを踏まえ、「反対の民意で当選させてもらったのは紛れもない事実。県民の真意は変わっていないことの証明だ」と語りました。

さらに、上京して政府に移設中止を直接求める考えも明らかにしています。

そして、「1972年の日本復帰後も、在日米軍専用施設の7割が沖縄に集中する現状に目を向けてほしい」と強調し、「異常と思わなくなっていることに警鐘を鳴らし続けなければならない」と述べました。

玉城氏が再び県政を担うことで、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県と国の対立が続くことになります。

玉城氏は国との法廷闘争を展開しつつ、対話による解決を求めていくとみられます。

玉城知事は11日日曜の沖縄知事選で、移設を容認する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝、これ以上の埋め立てに反対する元衆院議員の下地幹郎氏（６１）を破り、再選を果たしました。

なお、松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、今回の選挙で現職の玉城デニー氏が再選したことに関し、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく方針を改めて示しています。

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