米軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市辺野古沖の工事が、10日再開されました。
米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事で、国が土砂の投入を始めて14日で5年が経ったのに合わせ、現場付近では移設反対派の市民らが工事の中止を訴えました。
沖縄県などがオスプレイ飛行中止を要請したにもかかわらず、米軍普天間基地では依然として、オスプレイが飛行を続けています。
米軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事をめぐり、沖縄県が不承認とした処分を国交相が取り消す決定をしたことに対し、県が決定の取り消しを求めた裁判で、那覇地方裁判所は「訴えを起こす資格はない」などとして県の訴えを退けました。
沖縄県の玉城デニー知事が、普天間基地の運用を速やかに停止すべきだとして、新基地建設の中止を求めました。
沖縄に駐留するアメリカ軍による報道機関向けの説明会が7日、普天間基地などで開かれ、普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事について「完成するのは早くても2037年になると予想している」などと語りました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けた裁判の判決が言い渡されるのを前に5日日曜、反対する集会が開かれました。
沖縄県の玉城知事は、スイスで行われる国連人権理事会でアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をはじめとする沖縄の基地問題について演説するため17日日曜、那覇空港を出発しました。
アメリカ軍普天間基地で先月、岩国基地に配備されている海兵隊のFA18戦闘攻撃機などが相次いで飛来したのを受けて11日、宜野湾市議会の議長などが沖縄防衛局を訪れ、外来機の飛来の禁止をアメリカ軍に求めるよう要請しました。
米軍普天間基地の辺野古移設工事をめぐり、工事を不承認としてきた沖縄県の敗訴が確定したことをうけ、移設賛成・反対両派が申し入れを行いました。