辺野古移設工事、賛成・反対両派が申し入れ

米軍普天間基地の辺野古移設工事をめぐり、工事を不承認としてきた沖縄県の敗訴が確定したことをうけ、移設賛成・反対両派が申し入れを行いました。

このうち、自民党沖縄県連の島袋幹事長らは6日、玉城知事のもとを訪れ、「行政権の一翼を担う地方公共団体の長たる知事は確定判決に従って速やかに申請を承認すべきだ」と要請しました。

また、玉城知事が今月スイスで開かれる国連人権理事会の会合に出席することに触れ、「国内法の秩序をないがしろにするような言動は慎むべき」と述べました。

これに対し玉城知事は、沖縄県の敗訴が確定したことについて弁護団とこれからの対応を協議しているとし、国連人権理事会での演説については「誤解が生じないよう言葉を尽くしていきたい」と述べました。

一方、辺野古移設工事に反対する沖縄県選出の国会議員らも同日、防衛省を訪れ、移設工事の中止を求めました。

申し入れを行ったのは、いずれも沖縄県選出の野党議員で、小野田防衛政務官に対し、「県内では、不当判決に対する怒りが広がっている」として移設工事の中止を求めました。

申し入れを行った共産党の赤嶺政賢議員は、記者団に対し「判決は司法まで政府に追随している点で納得できない。これからも玉城知事と一緒に辺野古新基地反対の運動を継続してやっていきたい」と語りました。