国葬反対デモ参加者、「国葬の強行は戦争の民営化」

東京都内で、安倍元首相の国葬に反対する300人規模のデモ集会が実施されました。

日本の報道各社によりますと、3連休初日の23日金曜、安倍元首相の国葬に反対する集会とデモ行進が東京・新橋周辺で実施され、時折雨が降る中、主催者側の発表では約300人が街頭で抗議行動を行っています。

参加者の１人は、「安倍元首相と統一教会との関わりも究明しないまま、基準も法的根拠もはっきりしない国葬を強行することは政治の私物化ではないか。憤っている人がいることを伝えたくて参加した」と語りました。

なお、当日の国葬には海外からの首脳級の要人として、アメリカのハリス副大統領、カナダのトルドー首相など、49人が参列予定です。

日本では、国葬を巡り世論の賛否が割れており、世論調査でも反対派の割合がかなり高くなっています。

特に、原材料価格の上昇と円安の影響で消費者物価が約31年ぶりの最高値を記録する中、国葬に巨額の費用をかけずに、打撃を受けている国民の生活の支援に予算を使うべきだという批判も高まっています。

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