日本で自宅で亡くなる人の割合が増加、コロナ長期化で

日本国内で、2021年までの2年間に自宅で死亡した人の割合が増加したことが明らかになりました。

日本の報道各社が、厚生労働省が去る9月に公表した「人口動態統計」に基づき報じたところによりますと、2021年の1年間に死亡した人の数は143万9856人で、亡くなった場所の割合は「病院」が最も多く65.9％、続いて「自宅」が17.2％、「老人ホーム」が10％となっています。

このうち、「自宅」で亡くなった人の割合は2000年代以降、13％前後で推移していたものの2019年は13.6％、2020年は15.7％、2021年は17.2％と増加傾向にあります。

一方、最も割合が多い「病院」は2019年の71.3％から2021年には65.9％と、5.4ポイント減少しました。

これについて厚生労働省は、長引くコロナ禍により入院したくてもできない人が増えたことなども影響している、との見方を示しています。

特に日本では、先に拡大したコロナ変異種オミクロン株および、その亜種B.A.5などによるコロナ第7波で感染者数がそれまでより大幅に増加しました。

これにより、救急車が全ての出動要請に応じられない、または軽症と診断された感染者の容態急変による死亡、病院やクリニックなどで全ての外来希望者を診察できないなどの事態が生じ、こうしたことも、自宅での死亡者の増加に影響しているとみられます。

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