日本国民の70%が、物価高の影響「感じる」

朝日新聞の世論調査から、日本国民全体の70%が「物価高の影響を感じる」ことが判明しました。

朝日新聞が3日月曜、報じたどころによりますと、同社が実施した全国世論調査の結果、「生活への負担を感じるか」という質問に対し、70％が「負担を感じる」と回答しています。

また、岸田首相の物価高への対応について71％が「評価しない」と答えました。

またこの調査では、食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることについて、「生活への負担を感じない」と回答したのは29％で、岸田首相の物価高への対応について19％が「評価する」と回答したこともわかっています。

今回の調査は、10月1〜2日にかけて無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施され、計1448人から有効回答が得られました。

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ウクライナ情勢や対露制裁の発動により、日本企業は原材料やエネルギー価格上昇といった問題に直面しています。

また、昨今において急速に進む円安、ならびにウクライナ危機に伴う輸送費の値上げなどから原材料の輸入価格が上昇し、その結果、生産価格も上昇しています。

なお、帝国データバンクの調査によりますと、2022年に値上げした食品は2万品目を超えており、今月は年内最多となる6500品目で値上げが予定されています。

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