玉城知事が新基地建設「反対」を主張、政府は建設推進の方針

玉城デニー沖縄県知事が、2期目就任後初めての松野官房長官との会談で、新基地建設への反対を表明しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、玉城氏は3日月曜、首相官邸に松野博一官房長官を訪ね、同県名護市辺野古の新基地建設「反対」を主張しています。

また、玉城氏は米軍嘉手納基地内の「防錆（ぼうせい）整備格納庫」移設計画を巡り、嘉手納町から「反対の声が上がっている」として、米側に申し入れるよう協力を求めました。

さらに、基地負担軽減のための協議の場の設置や、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）に関する米軍基地内の立ち入り調査実現についても要望しました。

一方、松野氏は「従来の考え方に立っている」と新基地建設推進の方針を改めて示しました。

面会は非公開で行われ、記者団の取材に応じた玉城氏は、年末の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に関し、南西地域の防衛力強化で「基地負担が強化されないか、県民が非常に神経質、ナーバスになっている」と強調しています。

また、松野氏に懸念を伝えたところ、「しっかり協議したい」などと応じ、防錆施設計画については「情報収集したい」と返答があったとしています。

そして、普天間飛行場の危険性除去のため、県外・国外への早期の訓練移転などで「辺野古が唯一の解決策ということに頼らずとも、普天間の返還は可能。その方向性でこれからも協議したい」と述べました。

玉城氏は４日火曜も、林芳正外相や岡田直樹沖縄担当相と面会する予定です。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。