日本政府が元米高官から中国対処めぐり意見聴取、対米依存今なお強く

日本政府が外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定に向け、軍備拡張を続ける中国への対処を中心に、元米高官らにヒアリングしていたことが明らかになりました。

共同通信が、関係者による22日土曜の話として報じたところによりますと、日本側からは、「日本はどの程度の打撃力を持つべきか」との質問が出たということです。

これに対し米側は、日米の役割分担を巡る協議が重要だと提起し、「日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つなら、米側と詳細な議論が必要だ。台湾有事の可能性が高まっている」との見解を示したとされています。

対象は、国防副長官を務めたロバート・ワーク氏や、シンクタンクの有識者で、4～5月にオンラインで行われました。

なお、この聴取は非公表とされていますが、隣国の中国への対応を決定するにもアメリカ側、しかも米元高官に意見聴取していることから、今なお根強い日本の対米依存・追従が浮き彫りになったといえそうです。

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