共同通信は、政府が検討を進めている敵基地攻撃能力(反撃能力)の素案が判明したと報じました。
政府関係者が共同通信に明らかにしたところによると、日米共同での攻撃分担や開発中の長距離ミサイルの使用が明記されました。
また、攻撃対象は「軍事目標」を前提としつつも、解釈の余地を残した曖昧な表現にされているということです。
政府は25日に自民・公明両党の会合で説明し、公明党も容認する方向です。
敵基地攻撃能力をめぐっては、憲法との整合性を問う声もあり、政府には説明責任が求められることになりそうです。
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