Pars Today

岸田文雄首相が２８日月曜、総合的な防衛費を２０２７年度にGDP国内総生産の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示しました。

日本の報道各社によりますと、鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにしたところでは、今後は具体的な増額規模や財源が焦点となるということです。

浜田防衛相によると、首相からの指示は、１）様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保、２）２７年度に防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講ずる、３）２７年度に向けて歳出・歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定することとされています。

また、このような原則のもとで、今後、与党との協議を進めて政治決着を図ることも盛り込まれています。

なお、年末に政府が改定予定の２３年度から２７年度までの５カ年の防衛費について首相から言及はなかったということです。

これまでの防衛費は対ＧＤＰ比で１％程度。自民党は選挙公約でこれを５年以内に２％以上に引き上げるよう明記しており、岸田首相は今月前半の日米首脳会談でも防衛力の抜本的強化を明言しています。

ただ、政府内では財務省などが海上保安庁など他省庁予算も組み合わせた総合的な防衛費の拡大を検討しているのに対して、防衛省や自民党内の一部では従来の防衛予算を対ＧＤＰ比で２％に引き上げる必要性を訴えています。

２３年度から５カ年の防衛費についても防衛省側が現行の２７兆円強（１９年度からの５カ年）の１．７倍にあたる４８兆円程度が必要と主張しているのに対し、財務省に近い与党幹部などは３０兆円台で十分との試算を示しており、今後の議論の焦点となっています。

もっとも、財源については政府・与党内で法人税や所得税を含めて幅広い税目で広く薄い増税が必要との指摘がある一方、自民党内では拙速な増税は景気を冷やしかねないとして、増税議論の先送りを望む声にも根強いものがあります。

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