Pars Today

日本の松野官房長官が、OPEC石油輸出国機構とそれ以外の産油国で構成されるOPECプラスによる原油の減産継続という決定に関して、「原油価格の高止まりにつながりかねない」との見解を示しました。

日本の報道各社によりますと、松野官房長官は5日月曜の定例会見において、「ロシア産原油の生産動向などを鑑みれば、需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにつながりかねない」と指摘しています。

また、「政府としては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響についても緊張感を持って注視する」としました。

去る10月末、OPECのハイサム・アルガイス事務局長は、OPECプラスが2022年第4四半期から2023年初頭にかけて石油市場における供給過剰を予測していることから、再び減産を決定したことを明らかにしました。

実際に、今月4日に開催されたOPECプラス会合において、2023年1月からの原油生産量についても日量200万バレルの減産継続が決定されています。

なお、オウジー･イラン石油大臣もOPECプラスのこの決定について、「一部の地域、特に中国でのコロナ感染再拡大が世界の経済成長に及ぼす影響･結果や、需要への損害の可能性への懸念から、今後の石油の過剰供給の可能性が懸念されている」としています。

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