Pars Today

IEA・国際エネルギー機関が、石油供給制限を継続させる影響について警告しました。

OPEC・石油輸出国機構の加盟国および非加盟の主要産油国で構成されるOPECプラスは、需要の均衡のためとして2022年より、原油生産・供給量を制限しています。

ロイター通信によりますと、IEAは最新報告の中で、サウジアラビアとロシアが協調した石油減産について、市場に対する「恐ろしい挑戦」であるとしながら、OPECプラスの減産が2023年末まで延長される場合、第4四半期には市場が深刻な供給不足に陥る可能性があると警告しました。

今月、サウジアラビアが日量100万バレルの自主減産を、ロシアが日量30万バレルの輸出制限を2023年末まで延長すると報道されたことを受けて、北海ブレントの先物価格は、1バレルあたり90ドル以上に上昇しました。

これまでのところ、OPECプラスが減産している日量250万バレルは、アメリカ、ブラジル、イランの石油供給増加によって相殺されてきましたが、IEAは、「9月以降はOPECプラスの減産があり、（中略）今年の第4四半期には、石油供給が大幅に減少するだろう」と予測しています。

IEAは一方で、これまでの石油備蓄が底を付く2024年初めにOPECプラスの削減が行われなければ、市場は供給過剰に直面するだろうとしながら、「このような供給制限は、現在の脆弱な経済を激しい価格変動の危機にさらすが、これは産油側にも消費側にも利益をもたらさない」と指摘しました。