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東京国税局が、アップル日本法人に計１４０億円の追徴課税をしたことが明らかになりました。

アップル日本法人が運営する「アップルストア」の店舗では、訪日外国人客が転売目的でｉＰｈｏｎｅの免税購入を繰り返し、海外で販売するケースがかねてから指摘されてきました。

東京国税局は、アップル日本法人について、２０２１年９月期までの２年間の免税売り上げのうち、約１４００億円について免税販売が認められないと指摘し、過少申告加算税を含めて約１４０億円を追徴課税したということです。免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模になる可能性があります。

免税での購入は、外国人観光客らが土産物などとして自分で国外に持ち出す場合に認められますが、国内での消費や営利目的での他人への転売は免税の対象外となります。

日本国内でのｉＰｈｏｎｅの販売価格は海外と比べて安いことから、転売業者がＳＮＳで募った訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得るケースが多く指摘されています。

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