米の対日防衛義務、人工衛星も対象に

日本経済新聞は、アメリカが日本運用の人工衛星の防護も防衛義務の対象にする方向で日米両政府が最終調整に入ったと報じました。

日経新聞は9日日曜、今月11日に行われる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）において、宇宙空間をアメリカの対日防衛義務の対象にする措置が取られる予定だと伝えました。

この記事では、両国は1960年に結んだ日米安全保障条約の第5条に基づき、どちらかの国が互いの同盟国への安全保障を侵す脅威と見なしたものに対し、これに対して措置を取る権利を有すると説明されました。

また、アメリカが過去にも、日本と中国との間で領有権問題が起きている尖閣諸島（中国名：釣魚諸島）もこの条約の対象であることを繰り返し強調してきたことも指摘されました。

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