Pars Today

中国政府は日本の水際対策の強化などを受け、中国による日本人へのビザ発給手続き停止を発表しました。

FNNプライムオンラインなど、日本の報道各社によりますと、中国に拠点を持つ日本の大手企業は、中国に渡航するビザ発給の停止を受け、状況を注視しています。

中国での新型コロナ感染拡大を受け、日本政府は中国からの入国時検査を厳格化し、陰性証明の提出を義務付けました。

これに対し、在日中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日火曜から一時的に停止したと発表しています。

この対応に、トヨタ自動車は「現時点では影響はない」としながらも、「引き続き状況を注視していく」とコメントしました。

また、三菱電機は「日本からの出張については中国国内での感染爆発をふまえ、本土への渡航は原則自粛を指示しているので、現時点では影響ないと考える」と表明しています。

さらに、ある大手商社は、「駐在員向けのビザが緩和されていくということで良かったと話をしていた矢先で、情報が錯綜しているが、適切に対応していく」としています。

中国側の今回の措置に対し、日本外務省は10日、これを不当だとして在日中国大使館に抗議し、措置の撤回を求めました。

また、日本の松野官房長官は、11日水曜の定例会見で「一方的な措置で極めて遺憾だ」としたうえで、中国側に抗議するとともに措置の撤廃を求めたことを明らかにしています。

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