Pars Today
韓国・テジョン地裁は3日、いわゆる徴用工裁判で、三菱重工の特許権差し押さえという原告の要求を認める判決を下しました。
中国政府は日本の水際対策の強化などを受け、中国による日本人へのビザ発給手続き停止を発表しました。
日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者側が韓国大法院(最高裁)に対し、加害企業の三菱重工業の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を先延ばししないよう求めました。
ロシア政府が、「サハリン2」に対する三菱商事の出資を承認しました。
三菱電機は、兵庫県赤穂市の工場で製造している発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正が行われていたと発表しました。
日本製鉄は12日水曜、いわゆる徴用工訴訟で韓国内にある自社資産の売却を命じた同国最高裁の決定を不服として、即時抗告しました。
三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、韓国最高裁が韓国内の特許権差し押さえ命令を不服とした同社の再抗告を昨年12月27日に棄却していたことが分かりました。
三菱電機が、新たに神奈川県鎌倉市の鎌倉製作所が手がけるETCの設備をめぐり、取引先に事前に説明していたのとは異なる方法で品質試験を行う不正があったことを明らかにしました。
韓国最高裁が三菱重工業に賠償支払いを命じた訴訟で、同社の商標権と特許権の売却命令という韓国・大田地裁の決定に日本が反発している問題で、韓国外務省のチェ・ヨンサム報道官が、日本側に誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を示すよう求めました。
韓国で、日本による植民地支配時代の徴用労働をめぐって日本企業を相手取って行われた2つの訴訟で、ともに日本側に有利な結果となりました。