韓国人徴用被害者側が最高裁に命令確定求める、日本企業の資産現金化めぐり

日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者側が韓国大法院（最高裁）に対し、加害企業の三菱重工業の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を先延ばししないよう求めました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」と「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」は２９日火曜、ソウル最高裁前で記者会見し、「三菱は十分な支払い能力があるにもかかわらず故意に裁判所の命令を無視している悪徳被告企業だ」と非難し、「大法院が本来の責務である人権救済のために直ちに判決で応じるべきだ」と訴えています。

両団体はまた「被害者は光復（日本による植民地支配からの解放）後、韓日両国が強制徴用問題を放置したため最終手段として訴訟に乗り出した。外交的な時間と機会が十分あったが両国はこれに背を向けてきた。外交的時間が必要だとの理由で判決の先延ばしを求めるのは恥知らずで厚かましいことだ」と非難しました。

さらに、記者会見に出席した原告のヤン・グムドクさんは「われわれに何の過ちがあるのか。（加害）企業に代償を払わせる考えだ」と述べています。

この問題は、これまでに韓国最高裁および、特許庁がある大田市の大田地裁による再審理、棄却、そして原告と三菱重工側による再抗告など、様々な経緯を経て現在に至っています。

一方、韓国最高裁は再抗告についての判断を下しておらず、韓国外務省は去る７月に賠償問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を最高裁に提出ました。

三菱重工側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出しており、さらに今月２５日に新大判事が就任したため、審理が再開される条件は整っており、今後の成り行きに注目する必要があります。

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