韓国、対日本企業２訴訟で日本側に有利な結果

9月 02, 2021 19:36 Asia/Tokyo

韓国で、日本による植民地支配時代の徴用労働をめぐって日本企業を相手取って行われた２つの訴訟で、ともに日本側に有利な結果となりました。

韓国・聯合ニュースによりますと、韓国大法院（最高裁）が、戦時中に軍需工場で強制的に働かせたとして、三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、同社の韓国内の債権について差し押さえを求めていた原告の家族が申請を取り下げたことが２日、分かりました。

司法関係者によると、元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人の家族の弁護士が、ソウル近郊の水原地裁安養支部に差し押さえ解除と取り立て放棄の申請書を提出したということです。

弁護士は「差し押さえ申請を取り下げた理由に関しては、今後報道資料を通じて明らかにする」と述べています。

一方、戦時中に強制徴用されたとされる韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた訴訟で、一審で敗訴した原告が控訴せず、２日午前０時に判決が確定しました。

この被害者は、強制徴用されて１９４１～４５年に炭鉱で働かされたと生前に証言しており、遺族５人はこれを基に２０１７年２月、１億ウォン（約９５０万円）の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴。ソウル中央地裁は先月１１日、被害者の損害賠償請求権の消滅時効が成立しているとして原告敗訴の判決を言い渡しました。

原告は同１９日に判決文を受け取ってから２週間の控訴期間に控訴しなかったということです。

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