韓国徴用工訴訟、日本製鉄が即時抗告　資産売却命令に不服

日本製鉄は１２日水曜、いわゆる徴用工訴訟で韓国内にある自社資産の売却を命じた同国最高裁の決定を不服として、即時抗告しました。

この命令は昨年１２月３０日に韓国大法院（最高裁）が出したもので、日本製鉄が韓国内に設立した合弁会社の株式を原告側が売却できるというものです。

ＮＨＫによりますと、日本製鉄は１２日、資産売却の手続き停止を求める即時抗告を行ったと明らかにした上で、「いわゆる韓国人元徴用工問題は、１９６５年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している」とコメントしました。

韓国・聯合ニュースによりますと、この訴訟では２０１８年１０月に大法院により徴用被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約９６７万円）の賠償を同社に命じる判決が確定していました。

日本製鉄が賠償に応じなかったことから、韓国テグ地裁は２０１９年１月、原告側が申し立てた同社合弁会社の株式差し押さえを承認。株式を売却するための法的手続きが進められています。

時事通信によりますと、日本製鉄以外にも三菱重工が被告となった別の訴訟でも、昨年９月に韓国内の同社資産の売却命令が出され、三菱重工側は１０月に即時抗告しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。