ガザでの大量虐殺に関与している国際企業は何社？

フランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ担当国連特別報告者が報告書の中で、ガザでの大量虐殺に多数の国際企業が関与していることを明らかにしました。

アルバネーゼ氏は1日火曜午後に発表した報告書の中で、60社以上の国際企業がガザにおけるシオニスト政権イスラエルの犯罪に関与していると発表しています。

【ParsToday国際】アルバネーゼ氏は「この報告書は政府、人権擁護団体、企業、学者などから提供された200件以上の文書と情報に基づいて作成された」と語りました。

また、ガザでの大量虐殺における国際企業の行動を「大量虐殺キャンペーン」の一部であるとし、「ガザでの生活が破壊され、ヨルダン川西岸への攻撃が激化している中、この報告書は大量虐殺がなぜ続いているのかを示している。それは、その継続が多くの人々にとって漁夫の利になるからだ」と述べています。

アルバネーゼ氏が公表したリストには、米ロッキード・マーティン社や伊レオナルド社など大手兵器製造企業が名を連ねており、この報告によればこれらの企業の製造した兵器がガザ攻撃に使用されたと見られています。

また重機面では、ヨルダン川西岸区とガザ地区におけるパレスチナ人の財産の破壊に使用された機材を供給したとして、米キャタピラー社と韓国の現代重工業の名が挙がっています。

アルバネーゼ氏はさらに、イスラエルの監視システムとガザ地区で進行中の破壊活動において、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、マイクロソフト、IBM、パランティア・テクノロジーズなど、世界的なIT大手が中核的な役割を果たしていることも強調しています。

この国連報告者によれば、これらの企業はクラウドコンピューティングサービス、AI人工知能ツール、監視システムの提供により、パレスチナ人に対する占領と攻撃の継続に関与してきたということです。

この報告書の中でアルバネーゼ氏はこれらの企業に対し、対イスラエル協力の打ち切り、及び国際法違反容疑を理由としたその経営者らの訴追を求めています。

なお、この報告書はあす3日木曜に国連人権理事会に提出される予定です。ちなみに、イスラエルと米国は既に「反イスラエル派への贔屓」を理由に同理事会から脱退しています。米国政府はこの報告書を受けて、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、アルバネーゼ氏を解任しこの報告書を非難するよう求めました。

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