韓国が、三菱重工資産の売却命令をめぐる日本の反発に対話強調
9月 28, 2021 19:58 Asia/Tokyo
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三菱重工業
韓国最高裁が三菱重工業に賠償支払いを命じた訴訟で、同社の商標権と特許権の売却命令という韓国･大田地裁の決定に日本が反発している問題で、韓国外務省のチェ・ヨンサム報道官が、日本側に誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を示すよう求めました。
韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、この問題についてチェ・ヨンサム報道官は２８日火曜の定例会見で、「われわれは合理的で現実的な問題解決に向けたいかなる提案に対しても開かれている立場」として、「何より被害者が同意できる根本的な解決策を模索するため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べています。
また、１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがあると指摘し、日本側が「国際法違反」と主張することに関し、「一方的かつ恣意的」とし「全く事実ではない」と一蹴しました。
日本側が、徴用被害者への賠償問題が請求権協定で解決済みとの立場をとっていることに対し、韓国は植民地時代の違法行為に対する個人の請求権は認められるとの立場を示しています。
日本政府はまた、韓国最高裁の確定判決を「国際法違反」と批判するとともに、日本企業に実害が生じる「現金化」に強く反対してきており、命令通りに原告側が売却に踏み切れば、日韓関係の一層の悪化は必至と見られます。
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