内閣府調査で、「今の生活に満足」の割合が最低水準に

内閣府が去年行った世論調査で、現在の生活に満足していると答えた人の割合は51.8％で、これまでで2番目に低くなりました。

NHKによりますと、内閣府が去年10月から11月にかけて行った、全国の18歳以上の3000人を対象とした国民の生活に関する意識などを調べる世論調査では、回答した62.9％にあたる1888人のうち、現在の生活に「満足」または「まあ満足」と答えた人の割合は合わせて51.8％となりました。

この割合は、前年を3.5ポイント下回り、調査方法などが異なるものの、こうした質問を始めた昭和39年以降で2番目に低くなっています。

また、所得や収入の面で「満足」または「まあ満足」と答えた人は合わせて34.9％で、前の年を4.8ポイント下回り、こうした質問を始めた昭和61年以降で最も低くなりました。

一方、政府に求める政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が最も多く64.5％、次いで物価対策が64.4％で、前の年の32.9％から倍増したものの、新型コロナへの対応は30％と、前の年の半分以下となりました。

こうした結果について内閣府は、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰が主な要因だと分析しています。

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