「アメリカン・ドリーム」は死んだのか？

英紙インディペンデントが、米シカゴ大学により実施された国内生活の向上に対する希望についての調査結果を掲載しました。

インディペンデント紙が最近発表したシカゴ大学の調査結果によりますと、アメリカ市民の81%は「以前の世代の方が住宅購入が容易だった」と回答しています。

【Pars Today国際】また「アメリカで生活水準を向上させる機会がある」と考えている人はわずか25%に留まっています。

これは、1987年以降に実施された調査では最低水準となっています。

また、回答者の70%が「アメリカンドリーム」（誰であろうと、どこから来たかは関係なく、努力すれば目標を達成できる）はもはや真実ではない、あるいは一度も真実だったことがない、と回答しました。この数字は、この質問が行われた過去数年間で最も高い割合となっています。

トランプ米大統領は最近「米国経済は地球上で最も活況を呈している」と述べ、「世界基準で見てインフレ率や失業率は高くない」と強調していました。しかし、今回の調査対象者のうち「米国経済が世界各国よりも優れている」と答えたのはわずか17%に留まりました。対照的に、回答者の約40%が「世界には米国よりも優れた経済国がある」と答えており、こうした回答は、米国における例外主義（アメリカは物質的・道義的に比類なき存在で、世界の安全や世界の人々の福利に対して特別な使命を負うという考え）の精神の衰退を物語っているといえます。
 

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