Pars Today

鈴木貴子・自民党議員が、「北方領土（ロシア側呼称;南クリル諸島）付近のロシアの経済水域における漁業の安全操業は、日本の漁業者にとって「死活問題」である」と語りました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、鈴木貴子議員は30日月曜の衆議院予算委員会で、ロシア外務省のザハロワ報道官が29日日曜、日本政府の反ロシア的対応から、日本漁船の安全操業を定めた日ロ間協定を政府間で交渉する時期を定めることは不可能だと発言したことに言及しました。

これについて、鈴木議員は「漁業者にとって安全操業は死活問題だ。漁業者が沖に出れないのは、彼らの問題ではなく、中断となった背景を鑑みても、漁業者への支援というのは、国としての責務であると考えている」と述べています。

また、野村哲郎農林水産相に対し、北方領土で操業を行う漁業者への支援を行うように求めました。

この鈴木議員の答弁に対し、野村哲郎農林水産相は「現在、日露関係は全体として大変厳しい状況にある。（中略）農林水産省としては日本漁船の操業を確保するため外務省とも連携しながら進めている。１日も早く協議を開催できるようにやっていきたい。現時点においては、羅臼のスケトウダラ刺し網漁業者に対して、漁業転換等の取り組みに関わる経費を実情に応じて支援することとする」と述べています。

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