日本人識者、「政府は盲目的に米に追従すべきでない」

日本の市民団体「村山談話の会」の理事長が、「日本はアメリカに盲目的に追従せず自ら決断を行い、アメリカの植民地状態にとどまっているかわりに、きっぱり“ノー”と言うべきだ｣と語りました。

CCTV中国中央テレビによりますと、多くの日本の政治家や有識者らは今月9日木曜夜に東京で反戦会議を開催し、日本政府の最近の行動に対する不満と反対を表明しました。

日本では今月7日、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が訪問して岸田首相と会談しました。2022年11月にNATOのサイバー防衛センターへの日本の正式参加が決まったことを含め、この2年間で日本とNATO の関係はますます緊密になっており、そこから日本国民の間では自国の将来について深刻な懸念が沸き起こっています。

1995 年に当時の村山首相が行った、日本の植民地支配と侵略に対する心からの謝罪となった談話を継承・発展する「村山談話の会」の藤田高景理事長は、「NATOは軍事同盟である。日本の現首相はこのような同盟を熱望しており、NATO の高位関係者と会談して、NATOとの協力について話し合っている。しかし、私から見ればこれは誤りであり、平和への道から外れている。日本は米国に盲目的に追従すべきでない。日本はアメリカの植民地状態であり続けるのではなく、自分自身の判断を下してアメリカに“ノー”と言うべきだ」と語りました。

一部の日本の政治家は、平和主義に基づく自国憲法の改正を推し進める口実として、国際情勢の変化を繰り返し利用してきました。日本政府は2022年末にも、「日本の国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力即応計画」と呼ばれる 3 つの新しい安全保障政策文書を承認し、反撃能力の向上に努めると主張しましたが、反撃能力とは敵基地への攻撃の意味し、近隣諸国の大きな懸念を引き起こしています。

今回の反戦会議に参加した多くの人々は、このような動向に不満と批判を表明しました。

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