島根県で内閣府政務官出席し「竹島の日」式典開催　韓国は抗議

島根県は22日、条例で定めた「竹島の日」に際して式典を開きましたが、韓国政府は同式典に日本政府が内閣府政務官を派遣したことついて批判しました。

NHKによりますと、島根県は明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で「竹島の日」と定めて、例年松江市で式典を開っています。島根県は式典で、竹島が日本固有の領土だと訴え、同島をめぐる問題の解決に向けた機運を高めていくとともに、早期解決を政府に求めました。

この式典には、政府からは内閣府の中野英幸政務官が出席しました。

式典に関連しては、松野博一官房長官も同日午前に、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかにわが国固有の領土だ」と述べています。

一方、韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使をソウルの外交部庁舎に呼びだして抗議しました。

韓国側は今月16日にも、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、初の国防白書を発表した中で、竹島について「日本の領有権主張などに対し、断固として厳重に対処する」とし、「独島（竹島の韓国名）は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と強調しています。

韓国のヨンハプ通信によりますと、22日には韓国で竹島を管轄しているとする慶尚北道鬱陵郡や独島財団などの関係者約30人も、同郡で集会を開いて島根県の「竹島の日」条例と記念式典開催を糾弾しました。

南漢権（ナム・ハングォン）郡守は「日本が１９０５年２月２２日の独島を違法に編入した日を記念して２００５年に島根県条例でいわゆる『竹島の日』を指定し、１１年連続で『竹島の日』記念式典に韓国で次官級に当たる高官を派遣していることを糾弾する」と述べました。

集会の参加者らはさらに、「竹島の日」条例の撤回、独島を日本固有の領土とする主張を明記した小中高校教科書や学習指導要領解説書の廃止を訴えました。

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