Pars Today

沖縄の基地負担の軽減を直接訴えるためアメリカの首都ワシントンを訪問していた沖縄県の玉城知事は、現地での日程を終え１０日、帰国の途につきました。

NHKなどによりますと、沖縄県の玉城知事は今月６日からワシントンを訪れていて、１０日、現地での日程を終えて帰国の途につきました。

今回の訪米で玉城知事は、国務省と国防総省の担当者や連邦議会議員と相次いで面会し、防衛力強化が進む沖縄の基地負担の現状や普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する立場などについて説明したうえで「沖縄を２度と戦場にしてはならない」として、外交や対話を通じた緊張の緩和に取り組むべきだと訴えました。

また、民主党左派のホープとされるオカシオコルテス下院議員との面談では、沖縄のアメリカ軍基地の周辺から高濃度のＰＦＡＳ有機フッ素化合物が相次いで検出されている問題について高い関心を示され、今後の連携に向けた発言が得られたということです。

一連の日程を終えた玉城知事は「沖縄の問題についての私の考えを直接説明できたことは大きな成果だったと考えている。今後、どういう方向性で発展させていくか沖縄に帰ってから研究していきたい」と述べました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。