沖縄石垣島に陸自駐屯地開設、玉城知事「十分な住民合意ない」

日本の陸上自衛隊による沖縄県石垣島に駐屯地開設に対し、同県の玉城知事が「十分な住民合意がない｣との見解を示しました。

地元メディア・琉球新報および日本の報道各社によりますと、沖縄県の玉城デニー知事は15日水曜、石垣駐屯地の開設を前にコメントを発表し、「政府に対して配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう求めてきたが、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言い難い状況だ」と批判しました。

また、防衛省が今月２２日に石垣市で住民説明会を予定していることについても、玉城知事は「本来なら開設前に実施される必要があった」と非難しました。

その上で「施設の安全性や反撃能力の配備の有無、住民生活への影響等について丁寧に説明し、地元の方々の懸念に答えていただきたい」として、地元住民への十分な説明を求めています。

玉城知事のこうした表明に加えて、駐屯地の前では反対する住民による抗議活動が行われ、住民らが「石垣島にミサイル基地はいらない」とシュプレヒコールを上げました。

石垣市の中山義隆市長は石垣駐屯地の開設について「石垣島は最後になったが、これで、鹿児島県の奄美以南の南西諸島の防衛の形が整ったことになる」と話し、石垣島で日米共同訓練の打診があった場合の対応については「共同訓練自体は否定しない」とした上で、「場面、場面で判断していきたい」と述べました。

駐屯地に配備される隊員は約570人で、警備部隊、「12式地対艦誘導弾」や「03式中距離地対空誘導弾」のミサイル部隊などで構成されています。

複数のメディアによりますと、沖縄本島以外で南西諸島にある駐屯地は沖縄県の与那国島と宮古島、鹿児島県の奄美大島に続いて4カ所目だということです。

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