日本の少子化対策；岸田首相を議長に新会議、内容や財源など具体化へ

日本の岸田首相が少子化対策の強化をめぐり、政府のたたき台をもとに施策の内容や財源などを今年6月までにより具体化するため、みずからを議長に有識者なども交えた会議を新たに設置して検討していく考えを明らかにしました。

ＮＨＫによりますと、岸田首相は３１日金曜夜、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまったことを受けて、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほど小倉少子化担当大臣から、子ども・子育て政策のたたき台について報告を受けた。必要な政策の内容、予算、財源を与党と連携しながら議論を深めていきたい」と述べました。

そのうえで「全世代型社会保障構築本部のもとに、私を議長として関係閣僚、有識者、子育ての当事者などの参画を求め、『こども未来戦略会議』という会議体を立ち上げる。この体制のもとで検討を進め、6月の『骨太の方針』までに将来的な子ども・子育て予算の倍増の大枠を示していきたい」と述べました。

また１日土曜には、首相直属の組織として内閣府の外局に政府の子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足します。この組織には厚生労働省や内閣府の関連部局を移管し、少子化対策をはじめ、児童虐待やいじめなど子供を巡る問題に一元的に対応することになっています。
なお、厚生労働省の人口動態統計（速報値）によりますと、2022年における日本国内の出生数は前年比5.1％減の79万9728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが明らかになりました。しかも、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられます。
日本では政府機関の推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増すのは避けられないことが予想されます。
 

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