Pars Today

日本のメディアが、「中国は、北方領土をめぐる立場を”中立”に変更した」と報じました。

共同通信が3日月曜、中国関係筋の話として報じたところによりますと、中国の習近平国家主席は先月の訪露時に行ったプーチン･ロシア大統領との会談で、ロシアが実効支配する北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）をめぐる中国の立場について「どちらの側にも立たない」と表明していたということです。

一方、この問題に関して、中国政府から公式の発表は現時点では確認されていません。

共同通信によりますと、1964年に当時の中国の毛沢東主席は、北方領土の帰属問題について日本への支持を表明していましたが、それ以降、このテーマが取り上げられることはありませんでした。

共同通信は、今回習主席がロシア側に歩み寄ったことで約60年ぶりに立場を「中立｣へと変更したと指摘しています。

中国外務省は2021年、北方領土について、「日本とロシアの二国間関係の問題であるが、中国は対ファシズム戦争の結果の尊重と履行を支持する」との見解を示していました。

北方領土は第二次世界大戦の結果として当時のソ連の一部となり、以後はロシアの実効支配下に置かれてきました。

なお、ロシア外務省のサハロワ報道官は去る2月、日本で行われた「北方領土の日」の抗議活動について言及したなかで、日本との平和条約締結交渉について「我々にとっては閉ざされたまま」との考えを示しています。

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