Pars Today

米国およびNATO北大西洋条約機構との同盟関係の強化という日本政府の政策が、同国民の間で懸念と不満を引き起こしています。

朝日新聞が行った世論調査の結果、台湾有事に日本が巻き込まれる不安を感じている人の割合が全体の８０％に達したことが判明しました。

またこの調査の回答者の多くが、「中国が台湾を攻撃した場合、自衛隊は米軍の後方支援部隊としての役割に限定されるべきであり、これは日本の不利益になる」と強調しています。

この調査の最も重要な部分の 1 つは、国民に対する基本的な質問の提起でした。

今回の世論調査は今年2月28 日、日本全国​​から無作為に選ばれた 3,000 人を対象にメールを通じて実施され、質問に対し4つの選択肢から１つを選んでもらう形式で行われました。

特に「日本が国家安全保障を優先するためには外交・経済を通じて中国との関係を深めるか、防衛力を強化するかの２つのうち、どちらを選択すべきだと思うか」という質問に対しては回答者の7割が「中国との関係を深める」を選択しました。

米国政府が、日本、韓国、台湾を含む東アジアの一部のパートナー国に違法な要求を押し付けることで、中国をこれまで以上に制限し、けん制しようと特別な努力をした事実を無視してはなりません。

東南アジア地域での中国への制御・けん制政策が目標となっている一方で、これらの国々の人々の観点からは、米国よりも中国との協力の方が望ましいと見られています。

例えば、日本の朝日新聞が実施した世論調査の質問に対する日本人の回答から、彼らが韓国人と同じように東南アジアでのあらゆる紛争や緊張を懸念していることを示しています。

こうした中、基本的な問題は、このアメリカの政策をアジア大陸で実行できるかどうかです。

一方、アメリカの歴代政権は東アジア地域諸国の政府間に相互敵対を引き起こすことによって、中国のような新興独立国に対して制限を設けようしています。

これに関連して基本的な問題は、このアメリカの政策が広大なアジア大陸において、果たして実行可能なのか否かということです。

この疑問に対する答えは明白です。日本の政治家はEUや西側諸国との関係維持を望んでいますが、中国との関係も歓迎しています。

このため、米国が思惑とする拡張主義的な計画への日本の参加は押し付け的なもので、日本政府内の国民の代表の立場から乖離したものであることは明らかです。

同時に、日本の政府当局はアメリカの政治家が、東アジア地域諸国の政府間に敵意を生み出すことによって、この地域の諸国民に負担を負わせ、中国に自らの要求を押し付けようとしているという事実を熟知しています。

そしてこのことには、政治・経済、さらには宇宙開発分野での中国の発展の阻止も含まれます。その理由は、アメリカ当局者が現在既に、アメリカ主導の西洋的自由主義の政策に疑問を呈するという不思議な問題に直面しているからです。

これに関連して、NATOの指導者らがウクライナでの戦争の最中に協力・支援の増大の重要性を理解した後、アメリカと同時に日本、韓国、さらには台湾での軍事駐留を大幅に強化しようとしています。

ヨーロッパでのNATOの東方拡大を目指す新たな地政学的情勢の変化に向けたNATO指導者の努力は、ロシアに対する警告と見なされます。

同時に、アジア大陸で同じNATO拡張政策を実施することは、中国にとって否定的なメッセージとなります。

特に、アジア太平洋地域におけるNATOの足がかりの形成は、世界でも危険の多いこの地域の力のバランスを崩す可能性があります。

一方、NATO と西側諸国がアジアでの軍事駐留の強化を主張することは、世界の諸国民にとって危険な結果をともなう可能性があります。

こうした脅威にもかかわらず、NATOはインド太平洋地域での協議の円滑化を目的として、日本に事務所を設立する意向です。

この問題において考慮すべき点は、日本外務省の報道官とNATOの報道官がまだ、日本におけるNATOの事務所の開設についてコメントしていないということです。

このことは、西側諸国のこの軍事的挑発行動が一触触発を伴う重大なものであることを示しています。

今回提案されている在東京NATO事務所は、来年の開設が予定されていると言われていますが、その詳細についてはまだ発表されていません。

NATOは、米ニューヨーク、オーストリア・ウィーン、ウクライナ、およびその他のヨーロッパの都市に同様の事務所を設立しました。

総じて、アジアにNATO事務所を設立することは、アジア諸国に対する制限や恒常的な脅威につながる可能性があると言わねばなりません。

それは、この軍事組織が米国の命令に従って行動し、米国が望むときはいつでも東南アジア地域での軍事作戦に着手できるからなのです。

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