岸田首相が、NATO首脳会合参加のためリトアニア入り

日本の岸田首相が日本時間の12日水曜未明、NATO北大西洋条約機構首脳会合参加のため、リトアニアに到着しました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相１１日火曜夜（日本時間１２日未明）、政府専用機でリトアニアのカウナス国際空港に到着しました。

岸田首相は、１２日にリトアニア首都ビリニュスで始まったNATO北大西洋条約機構の首脳会議に出席します。

NATO首脳会議に2年連続で出席する岸田首相は、NATOとの連携強化や、広島でのG7サミット・主要7カ国首脳会議の成果を踏まえ、国際法など法の支配に基づいた国際秩序の維持強化を訴える方針です。

また、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルを発射したことを受けて、現地で記者団に対し日韓、日米韓など国際社会と緊密に連携して「平和と安全の確保に万全を期す」と述べました。

岸田首相はさらに１２日、ＮＡＴＯ首脳会議出席に合わせて韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳と会談し、北朝鮮のミサイル対応を協議するとともに、連携を確認する方針です。

日本の岸田文雄首相は先日、NATO東京事務所開設計画の存在を認め、自国がNATOに加盟国する予定はないとしながらも、その連絡事務所開設には同意すると述べました。

これに対し、中国と北朝鮮は「日本は、NATOと軍事同盟を結んで東アジア地域の平和と安定を壊そうとしている」と警告を発していました。

フランスのマクロン大統領はこの計画をめぐり、NATO事務総長へ宛てて、反対の意向であることを改めて伝えました。

7日にはフランス大統領府当局者がこれに関して、「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と説明しています。

なお、英紙フィナンシャル・タイムズはこれ以前にも、フランス政府には「NATOと中国との緊張を高める」ような政策を支持する気が全くない、と伝えていました。

一方、米国務省のある当局者は、この計画について「米国の同盟国である日本とNATOとの協力強化を支持していく」と述べていました。

1949年に発足したNATOは冷戦終結後、アフガニスタン、イラク、リビアなどといった欧州以外の地域へ、その活動範囲を拡大させてきました。

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