日本政府代表部が玉城知事に反論：沖縄に米軍駐留「差別的な意図ない」、国交相も辺野古の設計変更申請の承認を勧告へ

国連人権理事会での玉城デニー沖縄県知事の発言を受け、在スイス・ジュネーブ国連機関の日本政府代表部は同会議内で反論しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、塩田崇弘公使参事官は、日本時間１９日火曜未明（現地時間１８日午後）にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で、沖縄への米軍駐留は地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性があるとし「差別的な意図に基づくものではない」としました。

また「辺野古が唯一の解決策」と述べ、「工事を着実に進めることが普天間飛行場の一日も早い完全返還を可能にする」との考えを改めて示しました。

そして、県民投票の結果を「政府として真摯（しんし）に受け止めている」としたものの、辺野古新基地建設を見直す考えはない姿勢を強調しています。

さらに、辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は19日、沖縄県に対し、沖縄防衛局が提出した設計変更申請を承認するよう勧告する方針を固めました。

これについては、同日中に玉城デニー県知事に勧告がなされます。

玉城デニー知事は、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表し、「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えました。そして、県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調しています。

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