Pars Today

米国務省は17日金曜、23億5000万ドル（約3500億円）相当となる自国製の巡航ミサイル・トマホーク400発の日本への売却が承認されたと発表しました。

米国防総省によれば、今回の売却対象には、トマホーク400発のほか、14基の戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システムやサポート機器などが含まれているということです。

同省は18日、議会へ売却の可能性を通知しました。

日本の木原防衛相は10月、アメリカで同国のオースティン国防長官と会談し、敵基地攻撃能力に活用する目的での日本へのトマホークの売却を当初の計画から1年前倒しし、2025年度からとすることで一致していました。

日本政府は昨年12月、安全保障関連3文書を改定し、新たに敵基地攻撃能力の保有を盛り込んでいました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。