参院選、自民党の勝利

10日に投票が行われた参議院選挙で、自民公明連立与党が勝利しました。

ガッファーリー解説員

参議院は242議席を有しています。10日に行われた選挙では、半数の121人が改選されました。現在安倍首相率いる自民党は、121議席のうち56議席を獲得、公明党は14議席を獲得し、過半数を獲得しました。最終の投票率は54.70％と発表されました。

参議院議員の半数の改選により、自民公明両党は3分の2に近い議席を獲得しました。こうして安倍首相は改憲の国民投票に向けて進むことが可能になります。

安倍首相は2012年に首相の座につき、アメリカとの軍事連帯を強化する歌目に憲法改正に向けて参議院選挙での大きな勝利を必要としていました。安倍首相は現在その目的を達成しました。参議院議員の任期は6年です。このため安倍首相はまだ達成していない目標に向かって全力を尽くすでしょう。

世論調査によりますと、日本人の41％が安倍首相の経済政策に満足していませんが、安倍首相は今も日本社会で比較的強力な政党や国民の支持基盤を持っていることを証明しました。この問題は経済や貿易を再び活性化することにつながるでしょう。現在、日本の株式市場は比較的回復しており、安倍政権は選挙が自らの経済計画の推進を促すことを期待しています。

しかしながらこれは安倍首相にとって終わりではありません。指摘されているように、安倍首相が参議院で手にした勝利や支持は、アメリカとの軍事関係の強化を目的にした憲法改正をめぐる国民投票の実施に向けた道筋を整えるものです。日本の憲法改正は、今日まで日本に軍隊を持つことを禁じてきた憲法9条をめぐるものです。安倍首相は強力な軍隊の保有という目的を達成するために、憲法改正を難なく行うことができるようになりそうです。

問題はなぜ日本が軍隊を保有すべきかということではなく、安倍首相は実際、国民に対して、中国や北朝鮮と明らかに対立したとき国を防衛してほしいと考えています。とはいえ安倍首相は、今もアメリカとの防衛、軍事、治安同盟の問題には沈黙しており、この中で安倍首相の軍隊保有に向けた目的の一つは、アメリカとの緊密な協力にあると見られています。日本はこれまで、アメリカの多くの防衛計画に参加しています。中国は、この計画は中国やアジアの国民の主権や利益を損なうものだとしています。まさにこれが理由で、日本の人々は国の軍事化に反対しているだけでなく、中国もまた安倍首相の行動を日本の帝国主義復活に向けたものだと解釈しているのです。この問題はアジアのこの地域の緊張をあおることになるでしょう。